FP 技能士からの公表

金融機関に属さないということは、自前の金融商品をすすめたいという片寄りがないため、中立性や独立性が維持でき、FPとして顧客の立場に立った、本来的な活動が期待できる。
歴史のところで触れたように、日本のFPの導入は金融機関主導で始まった。 しかし、FPの業務は金融の分野にとどまるものではない。

単なる金融商品の販売の技術の一つとしてではなく､｢個人のライフプランを立て､その実現のための資産の運用を考える｣というFP本来の業務として活動できるのは独立系FPであると考えられる。 日本においても、運用するべき個人資産を持つ層が増えてきているので､今後のFPの活躍の場が用意されたといっていいだろう。
超低金利とFP金利の低い状態が長く続いている。 ここにきて一般の消費者も普通の預金に漫然と預けておくのではなく、少しでも有利な運用を考えるということが一般的になってきた。
銀行の窓口でも投資信託などを販売できるようになったこともあって､現在、貯蓄から投資の方へ資金は流れている。 しかし、一般の消費者は投資には不慣れである。
そこで､納得のいく説明が必要になる。 投資にはリスクがつきものであることを十分に消費者に理解してもらわないと、後でのトラブルの原因になる。
そこで､FPに説明をさせるというのが最近の窓口業務での対応である。 そのため､金融機関の抱えるFPは1997〜99年に急増した。
年金改革とFPFPが今、注目を浴びるようになった背景は、金融の自由化だけではない。 もう一つの背景は年金制度の変革である。
高齢社会になって､年金制度がいきづまってきている。 そこで､確定拠出年金が導入されようとしている。
自分の年金は自分で運用方法を決めるというものである。 そうなると、一般の会社においても社員が運用方法を決めるための情報提供が受けられ､相談も受けられるという状況をつくらなくてはいけなくなるので､会社の人事部なり総務部の中に、FPを理解する人がいた方がいいという状況になるだろう。

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